絶対必要なドライバー数

2022年8月31日 2026年3月26日

ISA

ドライバーが確保できずに困っているところに、計画していたドライバーがコロナに罹患して10日間の休みを取ることになった。現在、こうしたことが頻繁に起きているのではないでしょうか。

事務所では、コース組を検討し休日予定だったドライバーに休日変更のお願いするなどの努力を四苦八苦している、配車担当者の姿がみられます。

また、こうした緊急事態以前に、週1日休日の雇用を約束しているのに守れない、一か月の最大労働時間320時間を超えてしまう。

こうした事業所で絶対に行わなければならないのはドライバーの確保です。

必要最低限のドライバー数がなければ、一時的に休日変更などで緊急の状況をなんとかしたとしても、いずれ誰かが休日を返上した連続出勤しなければなりません。

まず必要最低限必要なドライバー数を把握して、その数を確保することは絶対です。

実際には、現場に合わせた人数でなければなりませんが、「必要最低数」がなければ、配車担当者がどんな工夫をしても「ムリは無理」。

先ず、コース数（稼働車両数）に合ったドライバー数を計算して、最低限その数を早急に満たすことが必要です。単純計算でその数は出すことができます。

国土交通所HP

営業所全体が無休の場合

車両は無休で稼動し、運転者に週一公休を与え、かつ、一人一車を原則とすれば、
〔運転者数〕×(7日－休日数)≧〔車両数〕×7日

↓

運転者数≧1.2(≒7／6)×〔車両数〕

運転者数≧1.2×60

運転者数≧72

72人が最低限必要。

雇用契約の平均休日数が1.5であれば

運転者数≧7÷（7-1.5)×60

約76.36ですので77名が最低必要なドライバー数になります。

同様に週休2日を目指すのであれば、運転者数≧7÷（7-1.5)×60で84人

この最低必要数を満たしたうえで、現場の実情に合わせた人員確保計画を立てることになります。

そしてこのギリギリ人数では、絶対に不足です。

さらに年5日の年休、運行管理者や整備管理者の講習、ドライバーの適性診断などの日数を加え、考慮した人員を確保することが必要です。

この最低必要数を必ず満たすことが経営者の責務です。

人件費や募集経費などで必要最低ドライバー数の確保を躊躇する経営者がいることが障害になっている状況があるかもしれません。

運送会社を継続して運営していくのであれば、まず「必要最低数は何としても確保する」と経営者自らの意識を変えることが必要です。またどうしても意識変更できない場合は、必要数を絶対確保する意志を持つことを当たり前と考えて行動できる方に経営者を交代することです。

そうした意志が当たり前にある中で、どのようにしていくかを考えていきます。

人件費にビビッて会社を行き止まりまで追い込み業界からの撤退に進んでいくのであれば、「適正に適切な人」を集め会社の成長に挑戦していくほうが賢明なのではないでしょうか。

「適正に適切な人」を集めるには、まず適正な方法とることが大切です。

もうすでにそれに気が付いて成長に進んでいる会社は多くあります。