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点呼は運行管理の基本中の基本であり認可事業者としての運行管理は点呼から始まります。一般貨物運送という認可事業をやっている運送会社であって、今現在「点呼」をやっていないのであれば、厳しい言い方かもしれませんがそれは「存在価値のない会社」といえます。

一般貨物運送事業で点呼は当たり前だと思っている会社からすると、点呼さえもやっていない会社「そんな会社は存在価値が無い」と自然に思えることでしょう。

しかし実際に「点呼」をやっていない会社は意外にも多いものです。そうした点呼の流れがまったくない会社にとって、点呼は情けなくもハードルが高いものになっていることがあります。

車両台数が5台から20台くらいの会社であれば、簡単に点呼の流れを作る方法があります。先ず流れを作って、その後少しずつ洗練された点呼ができるようにしてはどうでしょうか。

社長（全決裁権を持つトップ）が本気前向きで覚悟があり一定以上の能力があるとき、もしくは居なければ（何かの状況で存在しないに等しいとき）1年以内に立ち直る。
社長（全決裁権を持つトップ）に本気前向きで覚悟があるが一定以上の能力がないとき2年
2年で駄目なら業界のためにやめるべき（やめるときの一つの方法）

低俗な会社
適切な給料計算をしない会社
仲間を100％守ろうとしない会社
くだらない視点、狭い視点でものごとを考えているトップがいる会社
経営状態が悪いにもかかわらず、なりゆきでやっているだけのトップを本社に持っている会社
経営状態が悪いにもかかわらず、なりゆきでやっている営業所トップだけで構成している会社
頭打ちトップで社員を犠牲にして不幸にしている会社
代表取締役（取締役）（全決裁権を持つトップ）（株主）の報酬が少なすぎる会社

間抜けな募集を何故繰り返すのか
募集活動と人員充足活動の違い

貴方の会社の事務員は、やたらと事務仕事を増やしていませんか。思いつくままに作られている資料。他社での就業経験で「前の会社ではあったから」というだけの稚拙な思いで作られている帳票。事務仕事は「何故必要なのか」「何のためにつくるのか」管理の視点を持っていないと、どんどん増えていきます。そしてブクブクと増えていく事務員の数と時間、すべてがコストです。余分な事務仕事を増やすことなく筋肉質な会社にしていくためどのように管理していくのかを考えてみてはどうでしょうか。

組織を考える、組織をつくる、仕組みを考える、仕組みをつくる

学習塾のノウハウを使った運行管理者試験対策
何度挑戦しても合格できないときは、学習塾が持つ専門的技術を使った学習方法で学ぶことで合格可能性を格段に上げることができます。
大手予備校のような大風呂形式の漫然学習ではなく、確実に知識と正答能力を上げる自律個別学習という方法で学ぶことができます。実際にその方法を使った学習環境を提供いたします。教場は静岡、または相応しい環境があれば自社内でも可能です。

会社が「運転指導能力」を持つことで、トラック運転経験がまったくない人を自信を持って採用していくことができます。
何かと事故を起こすドライバーは、会社が「運転指導能力」を持つことで、指導により事故を起こさないドライバーとして活動してもらうことができます。どのようにして運転指導を行っていくのかを説明いたします。

事務所内に書類が散乱している。あらゆる帳票がゴチャゴチャになって管理されている。そうした事務所の帳票をISO品質マネジメントシステムの要領で合理的に整頓してはどうでしょうか。

Gマーク取得は難しいものではありません。はっきり言うならば「簡単」です。

また取得にかかる経費も、図書印刷費や担当者にかかる時間的給与コストがかかりますが、ISO品質マネジメントシステム導入のように外部に支払う多額なお金がかかるものでもありません。

5台から100台程度の会社であれば、取得活動時のみ一人の担当者が活動することで向き合っていくことができます。

Gマーク取得くらいは、簡単にできる会社でありたいものです。

初めてGマークを取得する際に、やっておきたいこと、また更新する際に気を付けておきたいことを説明いたします。

問題を起こすドライバーがいたら、問題を起こすドライバーではなく、「会社の仕組み」「会社の組織」がおかしいと考える。
問題を起こす管理職がいたら、問題を起こす管理職ではなく、「会社の仕組み」「会社の組織」がおかしいと考える。
会社の仕組みや組織が変われば、「いまの問題を起こす管理職」「いまの問題を起こすドライバー」は、いなくなる。

未払いにならない給与は必須。

そのためにすることは、給与未払いにならない給与支払い方法にすること。

運送業の給与未払いの現状は、個々各々の会社事情があり複雑なところがあります。そのためお役にたてるかどうかは状況によりますが、給与未払いにならない給与体系にする「あるひとつの方法」についてお話いたします。

これは、サービスエリアで見かけた、ある法律事務所による広告です。これは未払い請求ができる給与体系の運送会社が多くあるために「仕事になる」と判断し、お金のかかる看板を設置した法律事務所があるということです。たしかに「仕事になる」と思います。

未払いにならない給与体系の構築は、陸上貨物運送業界にとって難しいところが多々あります。

そして中小規模の会社であれば、たった1名2名の未払い請求で、もう運営を断念せざるを得ない状況になるところも多いと思います。

そうした業界環境において「運転手の給与未払いは仕事になる」と判断し「消費者金融過払い請求」と同じように「運転者給与未払い残業代請求」という活動をする法律事務所が山のように増えたら、きっと国内の陸運はガタガタになっていくことでしょう。

あなたの会社では、未払いにならない給与体系は必須と考えます。

事故が起きたときの過失割合を保険会社まかせにしていませんか。過失割合を協議する相手方が弁護士を立ててきた時、事故の過失割合に対して詳しい法の専門家である弁護士には対抗することができないと考えていませんか。

確かに、保険会社まかせであれば、処理は楽です。普段の諸活動にプラスして、事故案件にかかわって時間を使うのであれば、少々の保険料アップを選択したほうが、合理的なのかもしれません。

しかし、あなたの会社のドライバーを守るという考えで、事故が起きたとき、対相手方への対応とドライバー教育対応とは分けてはどうでしょう。

そうしたとき、事故が起きたときの過失割合は、保険会社まかせではなく、弁護士鵜呑みでもなく、自社で積極的に向き合って対応することをお勧めいたします。

保険会社説明、50（自社）：50（相手）の案件を、0（自社）：100（相手）にする可能性もある方法です。そのことで、あなたの会社のドライバーを守ることにつながり、相互の信頼にもつながると思います。

その方法を説明いたします。

そして対相手方への対応と自社ドライバー対応とは分けて考えたときの、再発防止ドライバー教育について合わせて説明いたします。

自社のドライバーに100％過失がある人身事故を起こしたとき、絶対避けたい「あること」があります。

その「あること」についてお話しいたします。

もしいま自社のホームページを持っていないとき「ホームページは必要か」という問いがあるかもしれません。

貴方の会社が新規の顧客を必要とするならば、お付き合いのある顧客を大切にしていきたいのであれば、貴方の会社が社会で必要とされる存在でありたいのであれば、ホームページはことさらに述べ立てるまでもなく必要です。いま現在自社のホームぺージを持っていないという事実があり得ないことです。

運送会社が自社のホームページをつくる目的

目的の主なものは2つ
目的にあったホームページを作ることを考える必要があります。どのように作り、どのように活用するのか説明いたします。